「ワークライフバランス」をはじめとした「働き方改革」が叫ばれている昨今。
従業員の健康を大切にすることが経営における新たなポイントの一つとなっています。
今回は今注目される「健康経営」について。
その考え方から取り組みについてご紹介します。
今注目の「健康経営」とは
健康経営とは、1980年代にアメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏が提唱した「ヘルシーカンパニー思想」から生まれた考え方で、「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」ということを表した言葉です。
もう少し詳しく説明すると「企業が従業員の健康に配慮することが、企業経営においても良い成果をもたらす」という考え方から、従業員の健康管理を経営的視点で考え、会社の経営戦略として実践することを指しています。
健康経営を実践するためには、会社が社員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」と捉えることが大切です。その上で積極的に従業員の心身の健康管理に配慮する制度を作ったり実施することが重要になります。
※「健康経営」という言葉はNPO法人健康経営研究会によって商用登録されています。
健康経営の４つのメリット
健康経営には下記のような４つのメリットがあります。
メリット１：体調不良による欠勤、休職、離職のリスクが減る
社員の欠勤や休職、離職などは生産性に影響するリスクです。
特に病気による社員の離職は急なケースが多く、早急に新たな人材を確保するためには教育のための時間や人材に加えコストがかかります。
事前に防ぐことができる心身の病気に対して、早めの対策をとることで社員の勤怠に関するリスクを減らすことができます。
メリット２：労働意欲が高まり生産性が向上する
健康的に働ける環境は労働意欲も高まります。
しっかりと健康管理ができる生活というのは、社員自身のプライベートの充実にも繋がりますし、仕事とプライベートのメリハリがつけやすくなるため、作業効率のアップにも繋がります。
作業効率が向上すると会社の生産性にも繋がるため、社員にとっても会社にとってもWin-Winの効果が期待できます。
メリット３：医療費削減により収益が向上する
社員が心身の病気になってしまった場合、会社が負担する医療費は増えることになります。
心身の病気になった社員に手当を支給することも大切ですが、事前に社員の病気を防ぐことができれば医療費の削減になります。
健康経営の導入は経費がかかるイメージがありますが、社員の病気を未然に防ぐことができれば、将来的には医療費の削減に繋がり、収益の向上にも繋がると考えられています。
メリット４：労働環境整備による企業イメージが向上する
健康的な社員が多い会社は、それだけで会社のイメージアップに繋がります。
実際に健康的な社員が多いと、「職場の労働環境が良い」「ワークライフバランスがしっかりとれている」といった印象を持ちますよね。
若者の健康志向が高まっている現在では、健康経営を掲げることで会社自体のアピールにもなります。
従業員の健康を大切にすることによるメリットは、医療費削減だけではありません。
従業員のモチベーションを上げ、イキイキと働くことによって生産性の向上にもつながります。
激務等によるメンタルヘルスの不調が社会問題となっている現在、従業員の健康管理は会社にとっても重要なリスクヘッジの一つとも言えます。
社員の健康管理をする重要性や意義、企業でできる取り組みの具体例などは「社員の健康管理は会社の義務！体調管理のために会社が取り組むべきこと」もあわせてご覧ください。
政府や各企業での健康経営の取り組み
政府は2015年「一億総活躍社会」を掲げ、その実現のために健康経営に取り組む企業を増やすための環境整備を進めています。
各企業でも健康経営の考え方は浸透してきており、それぞれ独自の取り組みを始めています。
政府が行う健康経営の取り組み
政府は2013年に閣議決定した「日本再興戦略」を皮切りに、健康寿命延伸のための取り組みを進めています。
2015年には企業や健康保険組合に健康経営を促すための「アクションプラン2015」がまとめられ、具体的な施策を実施し始めています。
【具体的な施策例】
- 経済産業省と東京証券取引所によって、上場企業の中から業種別に健康経営銘柄を選定
- 厚生労働省により企業や自治体の優良取組事例を表彰、優良事例の公表
企業が行う健康経営の取り組み
2015年に日本経済団体連合会が行った「「健康経営」への取り組み状況」アンケートでは、回答企業209社中206社（回答企業の98.5%）が健康経営の取り組みを行っていると回答しています。
具体的な取り組み内容については、「産業医との連携体制を整備」「健康に関する情報を従業員へ提供」などが上位を占めています。
また、大企業を中心に独自の制度や取り組みを進めているところもあります。
■化学メーカー
- 健康診断結果をデータベース化した上で具体的な目標数値を設定し、数値改善を図る
- 健康的な行動をするたびにインセンティブポイントがたまる制度
- 各事業所へ保健師を正社員として雇用・配属
■製薬会社
- 社員の心身の健康増進のための専門部署を設置
- 薬膳の食事や自然派整体を提供する福利厚生施設を運営
- チーフヘルスオフィサー（Chief Health Officer、最高健康責任者）を設置
（平成２９年１２月時点の情報）
福利厚生で取り組む健康経営
健康経営の取り組みは社員の健康を守り、ひいては会社の利益や評価にも良い効果をもたらします。
健康経営と福利厚生は密接な関係にあり、すでに会社で運用している福利厚生制度の中にも健康経営の取り組みにつながるものがたくさんあります。
健康経営につながる福利厚生の例
【心身の健康管理】
健康診断・・・定期的な健康診断の実施で病気やリスクの早期発見
ストレスチェック・・・医師と連携した社員のストレスによる負担の早期発見、早期ケア
メンタルケア対策・・・カウンセリング体制の整備と相談しやすい職場環境作り
【食生活の改善・支援】
社員食堂・・・栄養バランスに配慮した食事の提供
食事補助・・・食事補助で満足感のある食事の支援や偏った食事のバランスの改善
【メタボ対策】
スポーツ・・・スポーツ施設などの優待で日頃からの運動習慣の定着を推進
レクリエーション企画・・・社内スポーツイベントなど、会社全体で実施できるメタボ対策
このように、福利厚生で取り組む健康経営の方法もあります。
いきなり健康経営を意識しすぎた取り組みを行うよりも、まずは福利厚生制度の活用や見直しをしながら少しずつ健康経営の取り組みを進めてみましょう。
また、健康経営に繋がる福利厚生を導入しても社員が利用しなければ意味がありません。
社員の希望や健康状況などを考慮しながら、会社全体で健康経営に関心を持てるような取り組みが理想ですね。
まとめ
社員の健康増進、病気の予防が企業の経営にも大きな成果をもたらすという「健康経営」の考え方が広まっています。
「健康経営」の考え方は、ライフワークバランスをはじめとした「働き方改革」が叫ばれる現代で、時代に合った考え方と言えるでしょう。
政府も「一億総活躍社会」「生涯現役社会」を掲げ、健康で長く働き続けるための支援制度に着手し始めています。
健康経営と福利厚生は密接な関係にあります。
福利厚生制度を上手に活用し、健康経営の取り組みをぜひ始めてみましょう。
